理事長

滋慶学園グループ理事長
浮舟邦彦のプロフィール

学校法人　滋慶学園理事長
ウエストフロリダ大学名誉博士
医療秘書教育全国協議会　理事長
財団法人日本医療保健事務協会　評議員

21世紀のグローバル社会を生き抜く、スペシャリストを養成する使命を担う

Ｑ： 21世紀を迎えた今、滋慶学園グループを始めとして日本の専門学校を取り巻く状況はどのように見ていらっしゃいますか？
Ａ： 学校教育法に基づいて制度化され、文部科学省の認定によって運営されいるのが、日本の専門学校である。専門学校には社会に役立つ技能・技術を身に付ける職業教育機関であると同時に、大学、短期大学と並ぶ、高等教育機関としての側面もある。
日本では一つの価値観、偏差値を重視した教育システムが築かれてきた。しかし、不登校など諸問題を抱え、これまでの教育のあり方を見直す時に来ている。個人の多彩な才能を認め、育てるために早期の職業教育に目が向けられ、専門学校の存在が重視されてくると思われる。一方、少子化が進み、高等教育の対象年齢である18歳人口もここ数年間でピーク時の四分の一までになった。この市場の縮小によって、大学、短期大学とともに厳しい競争にさらされ、高等教育機関の形態に関係なく格差が出始めている。滋慶学園グループでは、市場縮小の影響を受けず、学生数を倍増させている。少子化のデメリットをメリットに転じているのである。その上、景気動向に左右されることなく、高い就職率をも誇っている。
Ｑ： それに、現場まで徹底された教育方針によって、教育機関としての質の高さが実証されていると思いますか？
Ａ： 滋慶学園グループでは三つの教育方針を掲げている。第一に、各産業界で即戦力となる知識・技術を身に付ける実学教育を行うこと。第二に、働く場において欠かすことのできないチームワークを持てるよう、他の人とのコミュニケーションできる心構え、身構えのある人格形成を目指した、人間性教育。第三に、色々な価値観を理解し、認め合える感性を持てるようにすること。この延長線上に、日本人としてのアイデンティティーを確立すると共に国際的な感覚を養う、国際化教育がある。この三つの教育方針を具体的に実践している。例えば、国際化教育においては、積極的に海外の各教育施設との提携や学生間の交流などを長年にわたって行っている。こうした行動は当グループの優位性だと考えている。
Ｑ： 独自性のある教育システムに定評があると聞いていますが？
Ａ： 一つには産業界からの協力による産学協同教育システムがある。業界かの課題に学生たちが挑戦し、その結果が実用的であるかどうかを評価してもらう。業界の実状を学びながら知ることができる。また、ダブルメジャー教育システムというのもある。将来の夢に向けて、まず二つの選択肢を持つことで学生の適正を探しながら、最終的に一つの目標を目指せるようにしている。画一的でなく、一人一人の目的に応じたカリキュラムも組んでいる。学生たちの将来への夢や憧れの心を大切にしながら、各業界の現実を理解させ、それぞれの分野のプロとなるようにグループの各学校が教育方針に基づき努力している。
Ｑ： 21世紀を生きていくための職業教育として、これから必要なものは何でしょうか？
Ａ： 英語教育と情報技術教育だと考えている。グローバル化していく中で、各種の専門英語だけでなく、コミュニケーションツールとしての英語力は不可欠になっている。また、情報技術教育ではコンピューターを使った作業やプレゼンテーションができるようになることが最低限度必要である。この二つに関してはいずれの専門分野においても基礎的な技術として習得できるように、2001年からカリキュラムの中に取り入れ、本格的に指導を開始する。
Ｑ： 滋慶学園グループは創立してから四半世紀という節目にあります。一つの企業体として見た場合、どのような時期にあるのでしょうか？
Ａ： 創業期から第二段階に入り、とくに経営資源の中でも人材の層が厚くなってきた。各学校の局長クラスがそれぞれにリードできる時期になってきた。指導する側の講師や先生の教育力を高めるよう、グループの研究部門である滋慶教育科学研究所の活用や各がこうを横断的にとらえたベストプラクティスを追求する分科会も活発になっている。経営においては数年先を見据えた計画と実行、そして検証を繰り返しながら、先見性と常に時流に対応できるよう柔軟性を持ちながらやってきた。それが確実に実を結んでいると自負している。
Ｑ： 今後、新たに挑戦していく分野や事業の計画などはありますか？
Ａ： 行政の規制緩和が進み、とくに医療・福祉関係の資格などが増えると予想している。情報技術関連も人材が不足しているので、これらの専門教育が必要だ。また、中高年層を中心に再び学ぶ機会を求める社会人の生涯教育も大きな市場になる。社会や産業構造の変化よって、新しい分野は常に創造されている。さらには国内にとどまらず、提携先を始め海外とのパートナーシップによって、世界規模にビジネスチャンスは広がると信じている。