富士通グループの通信情報会社、富士通Japan株式会社（川崎市）は各都道府県の地域の活性化のため様々な取り組みをしています。本プロジェクトでは、富士通Japanから課題をいただき、神戸市に来訪する観光客の消費活動を増加させる施策とデジタルコンテンツの提案をしました。

　新型コロナウィルスの影響が落ち着き、神戸市は様々な都市開発に乗り出しています。大阪・関西万博の開催や、夢洲で開発が進む統合型リゾート施設「大阪 IR 計画」により、さらに神戸市地域活性が見込まれています。しかし、大阪府や京都府に比べ観光客の宿泊数は少なく、消費活動の増加が今後の課題です。

　富士通Japanからのこの課題に対し、消費活動の増加を誘導する学生のアイデアと、実現するためのデジタルコンテンツの提案をチームで行いました。このプロジェクトに取り組んだ4チームの提案は富士通Japanの社内で共有され、神戸市の活性化に活かされるのかもしれません。